2014-05-08 第186回国会 衆議院 憲法審査会 第5号
海外派遣という五年間の調査も、共産党、社民党、いわゆる護憲勢力も含めて、みんなが参加して、あらゆるテーマに意見を述べて、そして、憲法調査会の報告書はそれをしっかり体現した。全員の意見が全てのテーマについて明らかになっている。これを今度は具体化していく。
海外派遣という五年間の調査も、共産党、社民党、いわゆる護憲勢力も含めて、みんなが参加して、あらゆるテーマに意見を述べて、そして、憲法調査会の報告書はそれをしっかり体現した。全員の意見が全てのテーマについて明らかになっている。これを今度は具体化していく。
国と地方のあり方の統治機構の改革であったりとか、国際情勢がこれだけ変わってくる中で我が国の置かれている状況に対応するためにも、私は憲法改正は絶対に必要だというふうに考えておりますが、いわゆる護憲勢力と言われる方の中には、憲法改正はけしからぬので、その手続を定める国民投票法改正をすること自体もいかぬのやというような方々がいらっしゃることに、私は大変辟易としております。
かつて五五年体制下においては、指一本触れさせないという護憲勢力がいて、一方、憲法を変えようという自由民主党との間には対話は不可能であったわけでございまして、今委員は自分も全く護憲派ではないということでありましたから、ではそういうのはどういう条項に当たるかということにおいて逐条的に議論をしていくということも大切であろうということでありまして、今我々が九十六条ということを掲げていることは、これはまずはということについて
こういう改正点を考えると、社民党や共産党のような従来の護憲勢力も、こういう欠陥が憲法にあることは厳しく認識して、国民のために国家の制度としてこういうものの改正は例外的に認めるべきではないか。
このような状況下、政権をとることよりも護憲勢力として国会で三分の一を占めることに重きを置いていた第二党も、自衛隊・日米安保違憲といった現実と乖離した憲法解釈を維持することができました。もとより、現実の方が憲法と乖離しているという論もあります。ただ、この論には、村山政権下、時の社会党も自衛隊と日米安保という現実の合憲性を認めざるを得なかったことを指摘したいと思います。
事実、国会におけるいわゆる護憲勢力としての社民、共産、これは、衆議院で五％、参議院でもこの間の選挙で五％程度になりました。国会議員の憲法改正のアンケート調査でも、ある種の調査でありますが、八割を超えております。
それから、いわゆる護憲勢力というものが三分の一を現在割っていると思うので、世論調査の仕方が、国民代表に反映しないかどうか現在はわからないけれども、しかし、そうはいっても、依然として三分の二の人たちが政治の課題のトップの方に改憲というのを上げてこられないというようなことから見て、やはり日本は何か特別な感激期がないとなかなか大きな改革をしない国なのかもしれないなと思ったりしているんです。
民主主義憲法という点で明治憲法とは全く異なったものであるにもかかわりませず、私は、改憲案が個人的に提言されたことはあっても、国会で改正を提議されたことも聞きませんし、政治的には、いわゆる護憲勢力というのですか、この方々が、いかなる改正も国民の期待に反するものであるというようなことで、改正に触れること自体が悪であるようなことを言っておられることもある、またマスコミの大部分も改正反対という姿勢をとってきたことも
報道、これは我が国の報道、ばかにするわけじゃありませんが、時々正確性を欠くところがあるのじゃないかと思われまして、この憲法問題がよく論議されますときに、報道する立場にある人たちが、いわゆる護憲勢力とかいわゆる改憲勢力、こういった言葉を使って報道します。ですから、この問題を真っ先に取り上げなくてはいけないのじゃないかと思いまして、最初にこれに触れることにいたしました。
○青山参考人 私が、なぜ社会党、共産党に触れたかといいますと、いわゆる報道において護憲勢力と改憲勢力という二つに分けられていますから、事の本質をとらえなくちゃいけないということで、政党を意識したのではなくて、たまたま、むしろ報道がもう少し正しく報道した方がいいんじゃないかということで。自民党は、党の綱領でたしか全面的な憲法の改正を言っているようですから。
日米安保があるから今日の日本の平和と繁栄がもたらされたのではなく、わが党を中心とする護憲勢力のたゆまざる反戦、反軍拡の闘いが重きをなしたことを見落としてはならないと思うのであります。（拍手）内政干渉もはなはだしい米側の防衛力増強要求をきっぱりと断り、八二年度の防衛予算の特別扱いはやめるべきであります。よしんば、給与改定分を含めても七・五％を上回ることはないとお約束できるのかどうか。
あのやり方は、だれが見ても、小選挙区制によって外堀を埋めなければ憲法改正はできないという着想から、憲法改正の外堀を埋めるための小選挙区制度だというので、野党こぞって——野党にもなかなか、野党ほど個性が強いので一致団結できないが、田中さんのおかげで野党が護憲勢力という形において昨年から結集して、いまだくずれずその体制を何とか維持しているのですが、これは私はこの打ち出し方を見るとただごとではない。
しかも、戦争にならなかったのは、社会党その他護憲勢力の結果だと、かように言われますが、この間政局を担当したのは、私ども、わが自由民主党でございます。（拍手）安全保障体制を堅持するその政党のもとにおいて、かようなりっぱな発展をいたしたのであります。この歴史的な事実を踏まえて、政府は、当面、日米安保体制を堅持する方針をとっているのであります。
逆に、安保があったにもかかわらず戦争に反対し、平和を守り抜くわれわれ護憲勢力があったからこそ、日本の平和と安全が保たれたのであります。（拍手） 世上、中立国の多くが武装していることをもって、非武装中立を非現実的だと説くものがありますが、スウェーデン、オーストリア、カンボジアは、隣国から巨大な軍事圧力を加えられた場合、これに対抗するだけの武力はもちろん持っておりません。